(1) 「管理受託契約の締結に係る業務の執行が法令に適合することを確保するための必要な体制」
◆法人の場合:以下のいずれかの提出が必要です。
★住宅の取引又は管理に関する2年以上の事業経歴が記載された「事業経歴書」
★宅地建物取引業法に規定する「宅地建物取引業の免許証」の写し
★マンションの管理の適正化の推進に関する法律に規定する「マンション管理業の登録の通知書」の写し
★賃貸住宅管理業者登録規程に規定する「賃貸住宅管理業の登録の通知書」の写し
★要件を満たす従業者を有する場合における当該従事者についての「資格証」の写し等(※)
※ 個人の場合の必要書類等は、当事務所にお問い合わせください。
(2) 「住宅宿泊管理業務を適切に実施するための必要な体制」
◆法人の場合:以下の提出が必要です。
★苦情等対応にける人員体制図
★ICT等を用いて遠隔で業務を行うことを予定している場合には、使用する機器の詳細を記載した書面
★再委託による人員の確保を予定している場合には、再委託先に求める人員体制の要件を記載した書面
※ 個人の場合の必要書類等は、当事務所にお問い合わせください。
行政書士やまと総合法務事務所
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