民泊制度運営システム

住宅宿泊管理業者の登録申請については、「民泊制度運営システム」(以下、「本システム」といいいます）を利用して行うことが原則となっております。

※ 本システムは、国土交通省・観光庁作成の「住宅宿泊事業者向け」、「住宅宿泊管理事業者向け」、「住宅宿泊仲介業者向け」の各操作手順書があります。ここでは、「住宅宿泊管理事業者向け」の操作手順書に基づいて、記載しておりますので、ご留意ください。

※ システム利用可能地域(2018年3月30日現在)は、一部地域に限られてますので、ご注意願います。➡詳しくは、こちらへ

◆利用に当たっては、下記の方法があります。

(1) 必要書類の提出も含めた申請・届出等の手続きを全て、本システムで行います。

(2) 申請・届出の作成及び一部書類の提出を本システムで行い、その他の書類については、郵送・窓口で行います。

(3) 申請・届出の作成のみ本システムで行い、書類の提出は郵送・窓口で行います。

※届出者・申請者本人に代わり、行政書士等の代理人が「民泊制度運営システム」を利用する場合には、この(3)が該当します。

◆本システム利用及び届出・申請の機能

◆本システム利用の種類

◆本システム利用の申請・届出方式

◆申請・届出書等の提出先

　住宅宿泊管理業者の登録申請する法人の「主たる営業所又は事務所の所在地域」を管轄する国土交通省 地方整備局等となります。東京都内に所在地がある場合には、「関東地方整備局 建設部 建設産業第二課 資金確保指導係（民泊担当）」となります。

(1) 本システムでは入力欄における上限があるため、以下の場合には、別途EXCELで作成したものを、添付ファイルとして、アップロードの必要があります。

・法定代理人の役員の数が5名以上の場合

・役員の数が7名以上の場合

・営業所又は事務所の数が５箇所以上の場合

(2) 申請者の捺印が必要な「登録申請書」及び「欠格事項に該当しないことの誓約書」には、下記の電子署名(※）が必要となります。本システム外で必ず電子署名を行ってからのアップロードが必要です。

★個人での申請・届出：公的個人認証の利用対象はマイナンバーカードのみ（※）

　※ 住民基本台帳カードは利用できません。

★法人での申請・届出：商業登記に基づく電子認証制度のみ

　※ PDF形式で書類を作成し、Acrobat等で電子署名を付与します。

(3) 原本提出が必要な書類は、アップロードできません。申請方式が「電子申請・届出」の場合であっても、郵送又は窓口への提出となります。

(4) 「履歴事項全部証明書」・「法定代理人の登記事項証明書」は、照会番号の入力か、または、書類の提出か、どちらかになります。なお、照会番号(10桁）には、発行年月日(８桁)の入力も必要です。

(5) 「必要な体制が整備されていることの証明書」は、複数書類が必要となりますが、電子申請する場合には、一つのPDFファイルに結合してのアップロードが必要です。

★ 本システムについての操作手順は、下記を参照してください。

　【民泊制度運営システム 住宅宿泊管理業向け 操作手順書】