民泊に係る制度概要の比較

旅館業法

(簡易宿所)

国家戦略特区法

(特区民泊に係る部分）

   住宅宿泊事業法   

        (民泊新法）  　  

国土交通省

厚生労働省

観光庁

届出（※ 管理業者・仲介業者は登録）

住宅専用地域

での営業

２泊3日以上の滞在が条件

(※下限日数は条例により規定、年間営業日数の上限はなし）

最低床面積あり

(33㎡、※ 宿泊者数10人未満の場合は3.3㎡/人)

最低床面積あり

(3.3㎡/人)

非常用照明等の

安全確保措置義務

あり

(6泊7日以上の滞在期間の場合は不要)

あり

(家主同居で宿泊室の面積が小さい場合は不要)

消防用設備等の

設置義務

あり

(家主同居で宿泊室の面積が小さい場合は不要)

近隣住民との

トラブル防止措置

必要

(近隣住民への適切な説明、苦情及び問合せに適切に対応するための体制及び周知の方法、その連絡先の確保)

必要

(宿泊者への説明義務、苦情対応の義務）

不在時の管理業者

への委任義務