出入国管理法等の改正

令和元年6.20：(法務省）登録支援機関登録簿の掲載について（令和元年6.20版）

★当事務所：登録（19登-000719）掲載

令和元年6.17：(経済産業省）製造業における外国人材受入れに関する相談窓口の設置について

令和元年6.06：(法務省）介護分野における新たな外国人材の受入れ（在留資格「特定技能」）について

★5回介護技能評価試験・介護日本語評価試験は、こちら

令和元年5.22：(一般社団法人外国人食品産業技能評価機構）2019 年外食業特定技能1 号技能測定試験 第1回国内試験の合格発表について

★第２回国内試験の案内は、こちら

H31.4.26：(経済産業省）「製造業における外国人材受入れに向けた制度説明会」を開催について

★日時：令和元年5月28日(火）13:00～14:00　★場所：経済産業省本館地下１階

H31.4.12：（経済産業省）「高度外国人材活躍推進プラットフォーム」にて伴走型支援の受付がスタートしました

★高度外国人材活躍推進ポータルサイトは、こちら(ジェトロ）

H31.4.11：(出入国在留管理庁）製造業特定技能外国人材受入れ協議・連絡会について

H31.4.03：(入国管理庁) 外国人生活支援ポータルサイトの開設について

★日本語ページは、こちら

H31.4.01：(入国管理庁）試験の適正な実施を確保するための分野横断的な方針について

H31.3.22：(関東整備局)  建設分野における特定技能外国人の受入れに関する説明会を開催します

H31.3.20：(国土交通省) 建設分野における新たな外国人材の受入れ（在留資格「特定技能」）

H31.3.20：(国土交通省) 航空分野における新たな外国人材の受入れ（在留資格「特定技能」）

H31.3.20：(国土交通省) 造船・舶用工業分野における新たな外国人材の受入れ（在留資格「特定技能」）

H31.3.20：(農林水産省）農業分野における外国人の受入れについて

H31.3.20：(農林水産省) 【漁業分野】在留資格「特定技能」による新たな外国人材の受入れ

H31.3.20：(農林水産省)  飲食料品製造業分野における外国人材の受入れ拡大について

H31.3.20：(農林水産省)  外食業分野における外国人材の受入れについて

H31.3.20：(厚生労働省) 介護分野における新たな外国人材の受入れ（在留資格「特定技能」）について

H31.3.20：(経済産業省)「特定技能」の在留資格について製造業の3分野の特有の事情に鑑みた基準の告示公布

H31.3.19：(法務省） 新たな外国人材受入れ（在留資格「特定技能」の創設等）【更新】

H31.3.15：(経済産業省)「特定技能」の在留資格について製造業の3分野の特有の事情に鑑みた基準の告示の公布

H31.3.15：(法務省) 新たな外国人材受入れ（在留資格「特定技能」の創設等）について

★リーフレット(外国人向け）(PDF)

★リーフレット(受入れ機関向け）(PDF)

★リーフレット(登録支援機関向け)(PDF)

H31.3.11：(法務省）新たな外国人材の受入れについて(H31.3月版更新)(PDF)

◆ H31.2.28：(法務省）在留資格「特定技能」へ変更予定の方に対する特例措置について

◆H30.12.31【コラム：外国人材受入れ拡大の課題は？】(注目！）

◆H30.12.30：(法務省）分野別運用方針(14分野）の概要はこちらへ

(審議経過）

＜議案提出者：内閣(法務省)提出＞

・衆議院議案受理年月日：H30.11.02

・衆議院可決：H30.11.27 可決

・参議院議案受理年月日：H30.11.27

・参議院可決：H30.12.08 可決

・成立：H30.12.08

・公布：H30.12.14（平成30年法律第102号）

・施行：H31(2019)年4月１日

◆改正案の骨子

★一定の技能が必要な業務に就く「特定技能１号」、熟練技能が必要な業務に就く「特定技能2号」の在留資格を新たに創設。

★「特定技能１号」は、在留期間が通算5年で家族帯同は認めない。「特定技能２号」は、期限の更新が可能、配偶者・子供の帯同も可。

★人材確保が困難な産業分野で外国人を受け入れ。人手不足が解消されれば、一時的に受け入れを停止。

★「出入国在留管理庁」を設置。

★ 法律案要綱は、こちらへ

★ H30.12.13：改正法の概要は、こちらへ

【改正案の理由】

   人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野に属する技能を有する外国人の受入れを図るため、

当該技能を有する外国人に係る新たな在留資格に係る制度を設け、その運用に関する基本方針及び分野別運用方針の策定、当該外国人が本邦の公私の機関と締結する雇用に関する契約並びに当該機関が当該外国人に 対して行う支援等に関する規定を整備するほか、外国人の出入国及び在留の公正な管理に関する施策を総合的に推進するため、法務省の外局として出入国在留管理庁を新設する必要があることから、この法律案を提出する。

【新たな在留資格による受入見込数(人)】(H30.11.14政府試算)は、こちらへ

※ 受け入れ見込み数は、「特定技能１号」を対象。

（「特定技能2号」の対象業種は、現時点、建設、造船・船用工業の2業種を想定）

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H31.2.08：(農林水産省) 飲食料品製造業分野における外国人材の受入れ拡大について

★飲食料品製造業分野及び外食業分野における「特定技能」による外国人材受入れに関する説明会の開催

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◆H30.12.27：(法務省) 新たな外国人材受入れ（在留資格「特定技能」の創設等について

★特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針は、こちら(PDF)

★特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針(分野別運用方針）は、こちら(PDF)

 （別紙１「介護」～別紙14「外食産業」）

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◆H30.12.26：(経済産業省) 外国人材の受入れに向けて製造業の3業種における「分野別運用方針」閣議決定

★「素形材産業分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針」

★「産業機械製造業分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針」

★「電気・電子情報関連産業分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針」