＜2018(H30)年9月＞
★本年１０月１日から，不動産登記の地図証明書，各種図面証明書及びそれらの閲覧用帳票について，ＩＳＯ（国際標準化機構）が定める用紙の余白の規格に適合するようレイアウトが変更されます。
★H30.6月末の在留外国人数は２６３万７,２５１人で，前年末に比べ７万５,４０３人(２.９％)増加となり過去最高
★日時：H30.10.29(月)13:00～
★場所：ザ・プリンスパークタワー東京(東京都港区芝公園4-8-1
★2次公募締切：9月18日(火)【当日消印有効】
※電子申請は、9月14日（金）正午まで
「生産性向上特別措置法」では、「先端設備等導入計画」の認定を受けた中小企業に対して、自治体の判断により固定資産税の特例をゼロとする制度が新設。平成30年8月末までに、本措置に沿って1,545(復興特措法による減免を含む)の自治体が、条例制定等により固定資産税ゼロの措置を講じましたので、当該市区町村のリストを公表します。
なお、これらの自治体において、先端設備等導入計画の認定を受けている企業(申請中も含む)は「平成29年度補正 ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金(二次公募)」の優先採択の対象となります。
行政書士やまと総合法務事務所
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