＜2018(H30)年12月＞

◆H30.12.28：(内閣府）地⽅創⽣関連予算案・税制改正案のポイントについて

◆H30.12.28：(経済産業省) 外国人が起業しやすい新たな制度の創設について

★外国人起業活動促進事業に関する告示は、こちら

◆H30.12.27：(法務省) 新たな外国人材受入れ（在留資格「特定技能」の創設等について

★特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針は、こちら(PDF)

★特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針(分野別運用方針）は、こちら(PDF)

 （別紙１「介護」～別紙14「外食産業」）

◆H30.12.26：(中小企業庁) 平成31年度税制改正(中小企業・小規模事業者関係)の概要(公表）

★詳しくは、こちら(PDF版)

◆H30.12.26：(経済産業省) 外国人材の受入れに向けて製造業の3業種における「分野別運用方針」閣議決定

★「素形材産業分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針」

★「産業機械製造業分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針」

★「電気・電子情報関連産業分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針」

◆H30.12.25:(中小企業庁) 軽減税率対策補助金の補助対象の拡大等を行います ！

★ 消費税軽減税率対策補助金の概要はこちら

◆H30.12.25:(国土交通省) 全市区町村の約半数で、空家等対策計画を策定～空き家対策に取り組む市区町村の状況～

★ 報道発表資料はこちら

◆H30.12.25：(JNTO日本政府観光局）訪日外国人旅行者数、初の3,000万人突破！

★訪日外客数(2018年11月推計値)を発表：11月 前年同月比3.1％増の245万人→ 詳しくは、こちらへ

◆H30.12.21：(財務省) 平成31年度予算政府案について

★平成31年度予算のポイントは、こちら

◆H30.12.21：(財務省) 平成31年度税制改正の大綱【閣議決定】

◆H30.12.21：(財務省）平成30年度⼀般会計補正予算（第2号） の概要について

★特記：ものづくり・ＩＴ導入・持続化補助金〔1,100億円〕

◆H30.12.20：(財務省・経済産業省) 関東財務局と関東経済産業局が連携強化～地域中小企業等のライフステージ支援と地域経済活性化を推進～

◆H30.12.20：(法務省) 民法（相続法）改正 遺言書保管法の制定 ～高齢化の進展等に対する対応～ 相続に関するルールが大きく変わります！

◆H30.12.19：(東京都) TOKYO創業ステーション開業2周年記念イベントを開催について

◆H30.12.18：(観光庁)【平成31年度税制改正】外国人旅行消費額のより一層の拡大に取り組みます　

～「臨時免税店制度」の創設～＜制度開始日(予定)：平成31年７月１日＞

★詳しくは、こちら(PDF)

◆H30.12.18：(農林水産省) 法令に基づく申請等手続の利便性向上に係る意見公募について

【平成30年11月30日（金曜日）～平成30年12月31日（月曜日）】

◆H30.12.17:(東京都) 平成30年度「TOKYOイチオシ応援事業」の助成事業が決定しました。

★支援対象事業はこちら(PDF)

★当事務所支援・コンサルタントの事業が採択されました！！

◆H30.12.16：平成31年度与党税制改正大綱について

平成31年度与党税制改正大綱がH30.12.14に決定されました。

★平成31年度税制改正大綱は、こちら(PDF)

◆H30.12.14：(国土交通省) マイホーム購入をお考えの皆様へ、住宅ローン減税の控除期間が3年間延長されます！
～平成31年度税制改正　消費税率引上げを踏まえた住宅取得対策～

★報道発表資料はこちら(PDF）

◆H30.12.14:(内閣府)「天皇の即位の日及び即位礼正殿の儀の行われる日を休日とする法律」について

★天皇の即位の日の平成31年(2019年)5月1日及び即位礼正殿の儀が行われる日の平成31年(2019年)10月22日は、休日となります。また、これらの休日は国民の祝日扱いとなるため、平成31年(2019年)4月30日と5月２日も休日となります。

★法律の概要はこちら(PDF)

◆H30.12.13：(農林水産省) 平成31年度畜産物価格等の決定について

◆H30.12.12：(内閣府)「個人情報保護法シンポジウム」 の開催(H31.１.25)について

★報道発表資料はこちら

◆H30.12.07：(内閣府）平成31年度予算編成の基本方針(平成30年12月7日閣議決定)(PDFファイル)

◆H30.12.07：(中小企業庁) 中小企業・小規模事業者の皆様の「経営者保証に関するガイドライン」の活用促進と年末に向けた資金繰りを支援について

◆H30.12.06：(経済産業省） JIS法改正(産業標準化法）の改正について(2019年7月1日施行）

★改正内容の概要は、こちらへ

◆H30.12.04：(国土交通省) 標準貨物自動車運送約款等の改正に伴う諸手続きはお済みですか？
～未手続のままですと罰則や行政処分の対象となります～

◆H30.12.03：(東京都）「年末特別」中小企業・雇用就業対策を実施について

★別紙１「中小企業に対する金融支援の強化」は、こちらへ