＜2018(H30)年１１月＞

H30.11.28：(東京都中小企業振興公社）中小企業のための人材・組織課題解決ハンドブックの発行について

H30.11.26：(観光庁）住宅宿泊事業の届出に係る手続の適正な運用について

★報道発表資料は、こちらへ

H30.11.22：(法務省)民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律の施行期日について

★原則的な施行期限は、2019年7月01日、★自筆調書遺言の方式を緩和する方策は2019年1月13日、★配偶者居住権は2020年4月01日に決定しました。

H30.11.22:(法務省) 法務局における遺言書の保管等に関する法律について～施行期日が2020年7月10日に決定～

★法務局において自筆証書遺言に係る遺言書を保管する制度は、2020.7.10(金)から始まります。

H30.11.20：(中小企業庁) 生産性向上特別措置法(H30.6.06)に基づく「先端設備等導入計画」の認定状況について

★先端設備導入に伴う固定資産税ゼロの措置を講じた市区町村は、こちらへ

H30.11.19：(国土交通省) 軽自動車 OSS（継続検査）が2019年1月4日から始まります！

H30.11.30：軽自動車検査協会より、平成３１年１月を予定していた軽自動車OSS の運用開始時期の延期について連絡がありました。

★詳しくは、こちらへ

H30.11.16：(全国農業共済組合連合会）収入保険　加入申請期限を12月末に延長

★（農林水産省）H31.01月から始まる「収入保険制度」及び「農業共済制度の見直し」については、こちらへ

H30.11.14：(東京都) 東京都建設工事等入札参加資格の申請に係る「コリンズ登録」について

★別表「競争入札参加資格の業種とコリンズ工種の対応表」は、こちらへ

◆ H30.11.12：(資源エネルギー庁) ～改正省エネ法シンポジウムについて～

★「エネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法）」の改正法が、2018年6月に公布されてます。

★パンフレットは、こちらへ

H30.11.09：(日本公証人連合会）新たな定款認証制度がスタートします

★パンフレットはこちらへ

★チラシはこちらへ

H30.11.08：（東京法務局）相続登記の登録免許税の免税措置について

★詳しくは、こちらへ（全国の法務局 共通）

H30.11.08：(中小企業庁）年末にかけての経営力向上計画の申請について

★経営力向上計画に基づく固定資産税軽減措置を利用する場合は、遅くとも固定資産税の賦課期日(1月1日)前までに経営力向上計画の認定を受ける必要があります。12月に入ってからの申請は、年内に認定が得られない可能性がありますので、極力早期に申請をお願いします。

H30.11.08：（関東経済産業局）創業促進フォーラム2018～「若い力」を引き出す！創業支援の取組からヒントを学ぶ～を開催します

★報道発表資料は、こちらへ

～ 土地の所有者の探索が合理化されます ～
「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」の一部が11月15日に施行

★報道発表資料は、こちらへ

H30.11.04：(農林水産省・国土交通省）～都市農地の貸借がしやすくなります～

★都市農地賃借法(正式名：都市農地の貸借の円滑化に関する法律）の概要は、こちらへ

◆徒然やまとコラムは、こちらへ

H30.11.03：(国土交通省) ～消費税率10%引上げ後も住宅取得を支援します～

★配布用チラシ

★詳しくは、こちらへ

H30.11.01：(経済産業省）JIS法改正説明会を開催します

★「工業標準化法（JIS法）」は70年ぶりに抜本改正です！詳しくは、こちらへ➡