＜2018(H30)年10月＞
★本年度は、全国の136機関が最新の研究成果を出展するとともに、基調講演、特別トークセッション、セミナー及びマッチングサポートツアーなど、来場者と出展者との連携を促す様々な企画を行います。
★経営力向上計画に基づく固定資産税軽減措置を利用する場合は、遅くとも固定資産税の賦課期日(1月1日)前までに経営力向上計画の認定を受ける必要があります。早めに申請願います。
H30.10.22：(農林水産省）パブリックコメント 意見募集「農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令案等について」
～コンクリ張り農地上の施設～【省令案・告示案】(H30.10.28まで）
★底地が全面コンクリート張りの栽培施設に関する省令案のポイントは、下記のとおり。
(1)施設の棟高は８ m、軒高は６ｍを上限とし、平屋構造に限る。
(2)屋根や壁面を透過性のないもので覆う施設については、周辺農地に２時間以上影が生じないこと。
★本改正は、一部の規定を除き、平成32年(2020年)４月１日から施行されます。準備はできていますか。
～10月２４日召集の臨時国会で提出予定の「外国人労働者の受け入れ拡大に伴って新しい在留資格を設ける出入国管理法改正案」の骨子～
★宅地建物取引業法に基づく国土交通省及び各都道府県における免許、監督処分の実施状況のとりまとめです。
★ コンビニ納付は、税務署から交付又は送付されたバーコード付の納付書がなければ利用できませんでしたが、平成31年（2019年）1月4日（金）以降、自宅等において納付に必要な情報（氏名や税額など）をいわゆる「ＱＲコード」（ＰＤＦファイル）として作成･出力することにより可能となります。
★ 土壌汚染対策に関する基礎的知識の普及及び土壌汚染の環境リスク管理に関する理解の促進を図るとともに、来年４月に施行される改正土壌汚染対策法について土地所有者、企業・事業者等に対して周知を行うため、全国４会場（福岡、愛知、大阪、東京）において、「平成30年度土壌汚染対策セミナー」を開催いたします。
★農林水産省は、農業法人等が就農希望者を新たに雇用して実施する研修に対して支援を行う「農の雇用事業」を実施しています。平成31年2月からの研修を対象として事業参加者の募集開始です。（今回の募集が平成30年度の最終回）
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