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法務省の法制審議会(会社法制部会:企業統治等関連)は、H31.1.16、会社法改正の要綱案をまとめ、公表しました。来月、法務大臣に答申し、1月28日招集予定の通常国会に改正案の提出見込みです。
改正の要綱案のポイントは、次のとおり。
◆社外取締役の義務化
★下記の全てを満たす企業が対象(非上場の大企業む含む)
・監査役を置き株式の譲渡制限がない。
・資本金5億円以上、または負債額200億円以上。
・有価証券報告書の提出義務のある企業。
◆株主総会で一人の株主の提案可能な議案数を最大10に制限。
◆取締約会が役員報酬の概要・基本方針を決定・開示。(役員報酬の透明化を図る)
◆株主総会の関連資料の電子化
★定款で定めれば、株主の承諾なしに電子化が可能。
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