倉庫業申請の用途地域の建築制限

【申請可能な用途地域の建築制限】

●「営業倉庫申請可の地域」

準住居地域、近隣商業地域、商業地域、準工業地域、工業地域、工業専用地域

●「営業倉庫申請不可の地域」

第１種低層住居専用地域、第２種低層住居専用地域、第１種中高層住居専用地域、

第２種中高層住居専用地域、第１種住居地域、第２種住居地域

● 市街化調整区域での倉庫設置可能条件

　※　許可権者（自治体）との事前協議が必要

♦既存宅地：都市計画法の線引き前に倉庫として合法的に建築された建物

♦大規模流通業務施設として許可された建物

♦物流総合効率化法による許可