会社設立のメリット
【法人化(会社設立)のメリットは？】
★法人化のメリットは、次のとおりです。
(1) 信用力
資本を入れて事業を展開していることで、社会的な信用が得られる。
(2) 代表者の給与
法人では、代表者として自らに給与を支給することができるので、給与所得控除が受けれる。
(3) 家族に対する経費
個人事業では、生計を一にする配偶者等に対する給与・賃貸料・退職金等の経費(専従者給与除く)、原則として、必要経費に算入することができない。
しかし、法人では、生計を一にする配偶者等に対して支払った給与なども、「損金」(そんきん）として、必要経費に扱うことが原則として認められている。
(4) 減価償却費
個人事業では、減価償却費の計上は、強制的であり、業績が赤字の場合も計上となる。
しかし、法人では、業績を見て減価償却費が計上できる。(減価償却費を翌事業年度に先送りも可能）
(5) 欠損金の繰越
個人事業では、青色申告を行っている場合には、純損失の繰越控除は３年間。
しかし、法人で青色申告を行っている場合には、欠損金の繰越控除期間が10年、個人事業と比べて7年長く繰り越せる。
(6) 事業承継
財産を株式化することにより、後継者への財産の移転が容易にできる。
(7) 消費税の免税事業者
資本金が1,000万円未満の会社は、設立年度と２年目の事業年度は消費税の免税事業者となる。
【税制面】個人事業と法人では、どちらにメリットある？
◆個人事業にかかる所得税は、所得金額に応じて7段階の税率が設定されてます。
所得が多くなればなるほど、税額が大きくなってきます。(下記を参照）
◆一方、法人税は、税率が２段階式で、課税所得が800万円以上であれば、税率は23.4％です。
(所得が増えても、ずっと23.4％が適用されます。)(下記を参照）
◆そのため、所得が一定以上の金額になれば、個人事業から法人化した方が節税になると言われてます。
これを「法人成り」といいます。
◆逆に、所得が少ない場合は、法人より個人事業の方が課税される税金は少なくなります。
そのため、税制面だけ見れば、事業の開始時は、手間や費用がかからない個人事業で開業し、事業が順
調に拡大するようになれば、その時点で、法人化するのが理想です。
◆法人化のタイミングは、一般的には、個人事業の売上が1,000万円を越えたときです。
（事業の売上が1,000万円を超えた場合には、消費税の納付があります。）
新設法人の場合には、法人設立から2年間は消費税納付が免除されますので、このタイミングで法人化
されるケースが多いです。
【:会社組織と個人事業の税制上の比較】(2016.4.1～2018.3.31)
| 個人事業 | 法人 | |
| 課税される税金 |
所得税 個人住民税 個人事業税 |
法人税 法人住民税 法人事業税 |
| 所得税 |
所得金額による 累進課税 最高税率45％ (給与控除０円) |
会社としては課税なし ただし、社長個人の所得には所得税がかかる 累進課税 最高税率45％ (給与所得控除65万円あり） |
| 法人税 | なし |
資本金1,000万円以下の場合 所得800万円以下 課税15％ 所得800万円以上 課税 23.4％ |
| 住民税 |
・所得割(所得に応じて課税） 一律10％ ・均等割(所得の額には無関係) 一律4,000円 |
・法人税率(標準課税の場合） 法人税額✕17.3％ ・均等割(資本金1,000万円以下の場合） 70,000円 |
| 事業税 |
・事業所得の3～5％ (※農業は非課税) |
（普通法人の場合） ・所得400万円以下 税率2.7％ ・所得400万円～800万円 税率4.0％ ・所得800万円以上 税率5.3％ |
注：所得にかかる税金は、個人事業は「所得税」、法人（会社)は「法人税」となります。
住民税や事業税は、個人事業・法人ともに課税されますが、それぞれ税率が異なります。
♦ 会社組織（資本金1,000万円以下の法人）の場合
| 課税所得金額 | 課税対象 | 400万円以下 | 400万円超 800万円以下 | 800万円越 |
| 法人税 | 所得 | 15.00％ | 15.00％ | 23.4％ |
|
地方法人税 |
法人税額✕4.4％ |
0.66％ | 0.66％ | 0.66％ |
|
法人住民税(※１) (１)道府県民税 |
法人税額✕3.2％ |
0.48％ (均等割 + 2万円） |
0.48％ (均等割 + ２万円） |
0.48％ (均等割 + ２万円） |
|
法人住民税(※１) (2)市町村民税 |
法人税額✕9.7％ |
1.46％ (均等割 + 5万円） |
1.46％ (均等割 + ５万円） |
1.46％ （均等割 + ５万円） |
| 事業税 | 所得 | 3.4％ | 5.1％ | 6.7％ |
| 地方法人特別税 | 事業税額✕43.2％ | 1.47％ | 2.20％ | 2.89％ |
|
総合税率 (表面税率） |
22.46％ | 24.90％ | 37.04％ | |
| 実効税率 | 21.40％ | 23.20％ | 33.80％ |
注：総合税率(表面)とは、申告・納税する際の税率。
実効税率とは、実質的に負担する税率や節税効果を計る税率。
事業税を支払った翌期にこの事業税(地方法人特別税含む）を損金算入したのが「実効税率」です。
計算式：実効税率＝(表面税率）／(１+(事業税率+地方法人特別税))
※１：法人住民税の均等割(道府県民税：２万円、市町村民税：5万円)は、資本金等1,000万円以下、従業員数50人以下の場合です。
(当該年度が赤字でも課税されます。）
◆個人の所得の場合(H27年分以降）
★課税所得金額とは、税率を掛ける対象の金額。
給与所得者の算出式：課税所得＝給与収入ー給与所得控除－所得控除額
| 課税所得金額 | 税率 | 控除額 |
| 195万円以下 | 5％ | ０円 |
| 330万円以下 | 10％ | 97,500円 |
| 695万円以下 | 20％ | 427,500円 |
| 900万円以下 | 23％ | 636,000円 |
| 1,800万以下 | 33％ | 1,536,000円 |
| 4,000万円以下 | 40％ | 2,796,000円 |
| 4,000万円超 | 45％ | 4,796,000円 |
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