(1) 経営上のメリット
●経営管理能力の向上
経営者としての責任の自覚や意識改革を促進します。
●対外信用力の向上
財務諸表を作成することにより、農業経営管理を財務面から把握ができ、金融機関や取引先の信用が高まります。
●経営発展の可能性の拡大
法人にすることによって、幅広い人材の確保ができ、経営の多角化などの事業展開が広がり、農業経営の発展につながります。
●農業従事者の福利厚生面の充実
就農者の社会保険・労働保険などの適用によって、働きやすい福利厚生が整備・充実します。
労働時間や就業規則など就業条件を明確化できます。
●経営継承の円滑化
意欲ある有能な後継者を確保し継承が可能となります。
(2) 地域農業としてのメリット
●新規就農の受け皿
農業法人として、就農希望者を雇用でき、関係機関と連携して、農業技術等の習得の場が得られる。
(3) 制度面でのメリット)
●税制
役員報酬を給与制にすることによって、損金算入が可能となり、節税ができます。
青色申告法人になれば、欠損金を10年間繰越できます。(H29.4.01から適用)
●融資限度額の拡大
農業経営基盤強化資金の貸付限度額が拡大します。
※ 具体的な内容については、お気軽に、お問い合わせ下さい。
行政書士やまと総合法務事務所
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