食料品の値上げラッシュが、前例のない規模で、引き続いています。
令和４年8月のブログ「食料品の値上げが続いています!！」以降、加速する円安と原油価格の高騰などを背景に、今年10月には、生鮮食料品を除く食料品が一斉に値上げが行われました。
上場する主要食料品メーカー105社が実施した令和4年10月の値上げ品目は、8月のブログでお伝えしました6,305品目を上回る6,699品目が値上げ（前月比2.8倍）がされました。
さらに、11～12月も、追加の値上げラッシュは収まらず、再値上げ・再々値上げを含めて、年内の値上げ品目は、累計2万600品目を上回る見込みとなっています。
10月～11月の食料品の値上げを品目別に見ると、最も多いのは、「飲料・酒類」で2,991品目、２番目に多いのが「加工食品」で1,819品目、特に、ハム類の値上げが顕著となっています。 ３番目が「調味料」で1,800品目を超えています。
特に、食卓には必須の「牛乳」、「調味料」、「冷凍食品」、「飲料」、「乳製品」などは、再々値上げなど、値上げが止まりません。
民間の信用調査会社の調査によると、円安や原材料価格の高騰を受けて、11月に値上げした食品や飲料は800品目を超え、さらに来年、値上げを予定している食品や飲料は、すでに2,000品目以上とのことです。
いずれの品目も、食卓には欠かせない食料品であり、食料品の値上げは、家計を直撃しています。
当事務所がある東京メトロ東西線の西葛西駅前のスーパー（４店舗）は、目玉商品を除いて、どれも20％～25％の値上げで、予告なしに、突然、値上げの商品が店頭に並んでいます。
さらに、10日後には、再々値上げで、１か月前の30％以上の値上げした店舗・食料品もあります。
特に、牛乳は、乳牛大手3社（明治・森永・雪印）以外の中小の乳牛メーカーも、パック牛乳が一斉に値上げされ、200円台近くが最安値のパック牛乳となっています。10月、11月、12月と再値上げ・再々値上げの店舗が多く、購入に躊躇う消費者も少なくありません。
食料品の値上げラッシュに加え、来月から大幅に値上げされる電気・ガス代などのエネルギー価格の値上げも発表されています。
エネルギー価格や食料品以外にも、建築資材や日用品、タクシー運賃など、更なる値上げが実施される可能性が高く、根本的な家計の見直しをしなければ、負担増を乗る切れない世帯も続出する状況が見込まれます。
総務省が11月18日に発表した2022年10月の消費者物価指数（2020年＝100）の総合指数（生鮮食品を除く）は103.4で、前年同月比は＋3.6％。1982年2月以来、40年8ヵ月ぶりの上昇幅となったところです。（上記の左側グラフ参照）
さらに、総務省が11月25日に発表した2022年11月の中旬速報値の消費者物価指数の総合指数（生鮮食品除く）【東京都区部】は103.6で、前月比0.4％の上昇となり、食料品の値上げラッシュが引き続いています。（上記の右側グラフ参照）
これは、引き続ている円安と資源高に伴う食品・エネルギーなど生活に身近な品目の値上がりが続いているためです。
上記のグラフは直近1年間の消費者物価指数の指数の動きを示したものです。
2020年、2021年と比較して、いかに急ピッチで、消費者物価が上がっているのかがわかります。
それでは、今後も長期的に続く食料品等の高騰に、国の対策は、どうなっているのでしょうか？
昨年から引き続いている原料・食料品の高騰に対する国の対策は、物価高や円安に対応するため、今回の新たな総合経済対策として、電気料金や都市ガスの料金の負担を軽減するなど、物価高騰への対応などが「第1の柱」として位置付けられています。
電気料金の値上げについては、来年1月から1kwh当たり家庭向けは7円、企業向けは3.5円を補助し、家庭向けの電気料金についてはおよそ2割を抑制するとしています。
また、国は、毎月の電力使用量が400kwhの標準的な世帯の場合、料金プランにかかわらず、2,800円の軽減されるとしています。さらに毎月の請求書に直接反映するような形にしたいとしていて、具体的な方法について電力会社と調整することにしています。
しかし、現実には、12月上旬に各電力会社から届いた「燃料費調整額の変更に関するご案内」では、 燃料費調整における上限価格の設定の廃止（2022年11月1日から）に伴い、世帯人数２～3人で、300kwh/月の使用の家庭では、東京電力の場合、2,037円/月の増額を通知されています。
国が試算の軽減額2,800円しても、東京電力のエリアは、2,037円の増額になるとしたら、値上げ前と比較すると、毎月5,000円以上の増額される？、そのうち5割を国が補填しても、１年間で3万円以上の負担増？、これに、ガス代の高騰（国は１㎥で30円補助：毎月の使用料30㎥の標準的な家庭の場合、900円/月）も加わって、光熱費は、前年の1.5倍以上の出費が見込まれてます。
さらに、ガソリンなどの燃料価格を抑制するため、石油元売り各社に支給している補助金は、年内が期限となっていましたが、令和5年9月まで補助額を調整しつつ、継続することが示されています。
現在は、ガソリン35円/１リットルを上限に補助していますが、今後、25円程度に引き下げ、原油価格の動向を見ながら段階的に縮小していく方針とのことです。
国は、上記の対策によって、来年1月から9月にかけて、標準的な世帯で4.5万円の負担軽減になるとしていますが、その対策で吸収できない以上の値上げラッシュにより、各家庭の負担額の増は、この経済対策では、太刀打ちできない厳しい状況が見込まれます。
【徒然のひとこと】
今回の光熱費の値上により、多くの方が、エネルギー資源が海外に依存していることを、改めて認識されたのでは、ないでしょうか。
海外への依存が高い日本は、国内でエネルギー資源を循環させて、未利用資源を最大限に活用しなければなりません。
今までにない厳しい状況において、国は、日本のエネルギー対策について、国の最優先事項として、早急に取組しなければ、「国民は生活は守れない」ことを最優先に、有効な対策を施して欲しいと願っています。
当社グループは、生鮮食料品・加工食品を中心に、国内生産を目指して、自らも自営農業をしつつ、多くの農業支援に取組んでいます。
自国でのエネルギー対策や食料品の国内生産について、関心のある方のご支援に努めておりますので、お気軽にご相談ください。
