事業再構築補助金「採択される事業計画書」とは？

　令和３年4月30日(金)18:00の応募締切を目指して、120％の力を出して、昨日、支援事業者様の申請応募が完了したところです。

　そして、本日、確認のため、事業再構築補助金の事務局ホームページを見て、驚きました。

【お知らせ】

応募締め切りを4月30日(金)18時から5月7日(金)18時まで延長いたしました。

アクセスが集中して、サーバーがパンクとのことです、予想されていたことですが、・・、残念ですね！

　それは、さておき、ブログの本題　【事業再構築補助金「採択される事業計画書」とは？】　について、ご説明します。

　令和３年補助金申請が開始されました。 

　この中で、過去に例のない最大規模の補助金「令和２年補正予算 中小企業等事業再構築補助金」（予算 1兆1,485億円）があります。

　この補助金の公募に至る経緯は、昨年12月に閣議決定され、新型コロナウイルスの感染拡大防止策や経済回復に向けた取り組みなどを加速するための経費として、令和2年度第3次補正予算が1月28日の参院本会議で可決、成立しました。

　補正予算成立の当初から、事業再構築補助金の目的は、「新分野展開」「事業転換」「業種転換」「業態転換」「事業再編」の5分野への展開を補助するための支援、これまでの補助金と比べて、補助額が大きく設定（通常枠の中小企業者等で、100万円～6,000万円）であったことから、2月中旬の「概要」の公開直後から、好条件の補助額と補助率に着目する企業経営者や個人事業主から大きな注目を集めました。

　また、2月からは、民間ベースで、事業再構築補助金に関する紹介動画やオンラインセミナーがYoutubeにアップされるなど、大きな関心が、公募前からあり、コロナウイルスによる影響で、業務転換などを検討されている事業者等から、関心が高まってきました。  

　取組みの早い事業者は、この概要の公表段階から、申請準備に入り、４月に設定される応募に向け、コロナ危機を乗り切るために、自社の事業再構築について、真剣に検討に入ったところです。

　3月17日には、経済産業省より「事業再構築補助金」の「事業再構築指針」（３月29日改訂)が公表されました。しかし、正式な公募要項が公表されていない段階では、何から作成すればいいのか、わからない状況であり、着手できない事業者も多かったようです。

　公募開始（令和３年3月26日）が間近に迫る状況となっている時点で、上記の「事業再構築指針」が公表された後、引き続き、「公募要領」(3/30～4/27の間に4回の改訂版)、「事業再構築の手引き」、「電子申請入力項目」、「電子申請システム操作マニュアル」など、順次、公表されました。

　また、申請受付後の４月15日（申請期限：4月30日）以降も、再々の改訂版がでるなど、今までの補助金申請ではない展開となり、戸惑った事業者も少なくなかったのではと感じています。

　この補助金は、令和2年度の第3次補正予算の内の｢中小企業等事業再構築促進事業｣として、経済産業省が所管する補助事業であり、3月26日からの公募期間も含めて令和3年度内に、第２次、第3次、第４次の公募が予定（変更の可能性あり）されています。

　急遽、本日(4月30日)、応募締切が延期されてましたが、第１次応募申請を予定していなかった方で、現在、第２次申請（公募期間：５月10日頃から開始予定）を検討中の方は、下記の申請ポイント（概略版）をご参照のうえ、「採択される事業計画書」の作成に、お役に立ててください。 

　今回の「令和２年度 ３次補正 事業再構築補助金」は、補助金の申請ポイントにおいて、「ものづくり補助金」等と同レベル部分も一部ありますが、かなりの部分は、「自社の事業再構築」に関して、「具体性・実現性・収益性・効果性・政策性・地域貢献性など」を備えた内容で、「より詳細な具体的な記載」、かつ、「根拠を明記しての記載」が求められています。

　審査の「事業計画書」については、これまでの他の補助金とは、比較にならないほど、上記の事業化・再構築の各要素について、各項目と相互関連性を持たせつつ、「多次元的で結合する」、「複合的なストリー性」を求めてます。

　最大15枚となってますが、当方の見方では、15枚以内に近い記載がないと、「採択は難しい」と感じました。上記の事項・内容を網羅・記載するのは、15枚の記載が必要です。逆に言うと、15枚近くないと、審査項目の対象となる事項が記載されていない、欠落している、「減点」を意味しています。

【申請ポイント】

１ 事業計画書の作成にあたって

　これまでの他の補助金には、様式第○号のように、様式と記載項目(事項)が明記されていましたが、「事業再構築補助金」には、応募要項の「10 .事業計画に作成における注意事項」（1.4版(23頁))、また、「電子申請入力項目」(6～8頁)には「補助事業の具体的取組内容」として、記載すべき「項目見出し」が、記載されているだけで、任意様式であり、15頁以内（PDFファイル添付）しか示されていません。

　初めて、この事業計画書の作成に取り組む方は、項目がないため、「何を」、「どう書けばいいのか」、「書く順序は？」「ストリーは、どう組み立てれば？」など、補助金申請の専門コンサルの協力を得ないと、事業者自らの独力での作成は、かなり厳しいレベルを求めているため、「作成できない」と感じられた方は、少なくないところです。

　具体的な取組の内容として、次の事項について、記載することが求められています。

【具体的取組内容】

（１） 現在の事業の状況、強み・弱み、機会・脅威、事業環境、事業再構築の必要性（緊急性）、事業再構築の具体的内容、提供する製品・サービス、導入する設備、工事等について、具体的に記載すること。

（２）応募申請する枠（通常枠・卒業枠・グローバルＶ字回復枠、緊急事態宣言特別枠）

　　　事業再構築の類型（新分野展開・事業転換・業種転換・業態転換・事業再編）記載のこと。

（３）補助事業を行うことによって、どのように他者(既存事業側)、既存事業と差別化し競争力強化が実現するのかについて、その方法や仕組み、実施体制など、具体的に記載すること。

【将来の展望】

（１）事業再構築する事業の具体的ユーザー・マーケット・市場規模について、その成果の価格的・性能的な優位性・収益性・課題とリスクとその解決方法など、具体的に記載すること。

（２）事業化見込みについて、目標となる時期・売上規模・量産化時の製品等の価格について、具体的に記載すること。

（３）必要に応じて図表や写真等を用い、具体的に記載すること。

【本事業で取得する資産】

　（この補助事業の基本的な考え方は、「建物費、機械装置・システム構築費」が含まれている事業を想定、その他の項目は本事業遂行のための経費としての位置付けであることから、取得資産の記載を必須としている）

【収益計画】

（１）本事業の実施体制、スケジュール、資金調達計画等について、具体的に記載すること。

（２）収益計画の付加価値額（営業利益＋人件費＋減価償却費）について、その算出根拠を記載すること。

以上となりますが、行政施策上の「独特の用語の言い回し」がありますので、「書いている意味がわからない」、「理解できないの」のが、実感ではないでしょうか。

  続いて、「審査項目」について、下表の記載事項(必須)を求めており、採択基準は「この審査項目の各事項に照らして、事業再構築の内容が記載・合致しているか」が、採択の合否に直結するとみています。

　この内容について、直ちに、事業計画書に落とし込める方は、相当に、現在の経済産業省が進めている各施策に精通されている方では、ないでしょうか。

　当方も、中央省庁に長年勤務し、現在でも、経産省の施策に関心がありますので、理解できますが、それでも、これを事業再構築補助金申請の事業計画書に落とし込んで、採択レベルにするのは、相当、ハードルの高い基準であるは間違いないところです。

　このブログで、「採択される事業計画書」の「虎の巻：これで採択できる！」は、お伝えできませんが、ご関心のある方は、お問い合わせください。

【徒然のひとこと】