最近、キャッシュレス決済が注目を集めてます！
H31.3.27(水)に、H31年度(2019年度）予算が政府案どおり成立したところです。この中に、10月1日の消費税増税対策の目玉として、キャッシュレス決済への消費者還元事業の予算が盛り込まれてます。
早速、平成30年度事業における決済事業者の登録受付期間が、この3月12日から開始されましたが、 なんと、3月20日17:00には受付が締め切られた超速攻スケジュールでした！その周知は、3/12でしたので、絶句以外、何もないです！！
3/20の期限に間に合わなかった決済事業者は、4月以降(H31年度事業受付分)、別途受付するということですが、決済事業者としては、スタートからキャッシュレス発行事業者のリスト事業者に入れず、これから照会があるキャッシュレス加盟支援事業者からは一歩以上遅れてしまったって、感じでしょうか？
3/15の説明会(関東経産局)に参加しましたが、制度の詳細が決まっていないところも多くあり、2019年10月からの実施に間に合うのか、半年で準備が整うのか、不安な状況です。10月から消費税の標準税率は10％に上がることが決まりましたが、飲食品や新聞には、軽減税率が適用され、8％に据え置かれます。
政府の狙いは、増税前後の買い控えを防ぐ対策として、2019年10月から9ヶ月間（2020年6月）（予算額2,798億円）、キャッスレス決済で買い物等した場合、国の補助金でポイントを還元(原資1,786億円）する制度を導入したところです。
経済産業省によると、決済事業者に登録申請したのは、全国でカード会社やQRコード決済会社など、100社程と報道されてます。これから、この還元策に参加する中小店舗の募集が始まる４月中に具体的に決まるようですが、現時点、答えられないことが多く、準備が追いついていないようです。
制度の仕組みは、一般の中小・小規模事業者は、(1) 消費者還元５％、(2) 加盟店手数料は3.25％以下への引き下げを条件に、更に国が1/3を補助。(3) 中小企業の負担は「ゼロ」で端末導入（1/3決済事業者、残り2/3は国が補助）フランチャイズは、消費者還元２％（端末費用及び加盟店手数料の補助なし）となってます。
そもそも、今、キャッシュレスの最新事情って、どうなっているのでしょうか？
世界各国では、キャッシュレス決済が急速に進展しており、40～60％でありますが、日本では約2０％に届かない状況です。日本でキャッシュレス支払いが普及しにくい背景として、(1)店舗における端末負担コスト（数万円～数十万円）、ネットワーク接続料、加盟店手数料のコスト構造（業界平均で3.24％の手数料、これは、小売利益が3％以下であれば売ると赤字）にあると言われてます。
キャッシュレス決済は、消費者の利便性や事業者の生産性向上につながり、経済全体にも大きなメリットがあります。今回の本事業のポイントは、普及しない「端末導入費が高い」「手数料が高い」について、今回の「キャッシュレス・消費者還元事業」の加盟店手数料3.25％以下の引き下げ条件は、普及させるための事業の一環のようです。
このキャッシュレス導入に係る「ポイント還元」に参加する中小企業は、経産省は全体の２割程度と想定しており、実効性に課題がある状況です。
徒然のひとこと
今、「キャッシュレス革命」といわれるように、キャッシュレス決済サービスの最前線は、サービス競争の戦国時代となってます！
キャッシュレス決済の分類は、磁気カード・接触IC・非接触IC・１次元バーコード・QRコードの５系統、精算方法が、前払い（プリペイド）・即時振替・後払い(ポストペイ）の３系統とあり、組み合わせや事業者グループ別に理解するのは容易ではありません。
利用者・消費者にとっては、事業者が展開する大規模な利用者還元キャンペーンや政府がこの10月から実施する「キャッシュレス・消費者還元事業」は魅力ですが、どんな基準で、どのサービスを選べばいいのか、ここを、利用者等に、もっと！わかりやすくすることが先決だと言いたいですね！
