相続対策は、何が必要でしょうか？

一般的には、「遺言書の作成」や「相続税の軽減」がクローズアップされてますが、それらは、相続対策の一部にしかすぎません。

「相続対策の取組」は、多岐の分野にわたり、どの分野も、専門的な知識が必要であり、これをすべてトータル的に対応できる相談窓口が少ないのが現状です。

つまり、相続税・贈与税等の税務は税理士、相続登記は司法書士、法律は弁護士、遺言書作成は行政書士、保険は保険会社、金融は銀行、証券は証券会社、マンション経営は不動産会社、不動産評価は不動産鑑定士、区分所有登記は土地家屋調査士、建築設計は建築士など、別々に専門家の知識を必要とします。

現実には、案件ごとの各専門家に個別に依頼し、分野ごとの対策・提案・実行しているケースが多く、結果として、総合的な連結した有効な対策になっていない場合も少なくありません。

私は、今、必要なことは、相続対策全般として、相続・遺言に加え、相続財産の評価・税務、事業承継(事業用不動産(土地(農地)・建物)の承継含む)、成年後見、家族信託、終活まで、お客様の要望に添ったトータルサポートができる「相続の相談窓口」が必要と痛感しております。

当事務所は、これに応えるべき、行政書士の業務に加え、これまでの経験(税務・法令・建築・土木・農業・登記・創業・補助金・金融・保険等のコンサルタント)の知見を活かし、各専門職の協力を得つつ、各分野を統合した「フルサポート」の態勢を整え、来年１月から、新たなサービスを提供する準備を進めております。

まずは、ご自分の「将来の相続対策」には、「何が必要か」考えてみませんか。そして、それを相談できる窓口を見つけませんか。

相続対策には、「知らないこと」「わからないこと」「難しいこと」が多すぎです。それをトータルで聞けるところも見つからなく、困っておられる方が少なくありません。当事務所は、「なんでも相談室」を設け、難しい仕組みについて、図や絵にして、わかりやすく、ご案内させて頂きます。お気軽に、ご連絡ください。お待ちしております。