「事業計画書」の作成ポイントは?


【創業補助金の申請準備】

H29年4月以降(応募開始以降の日)に新たに創業する者のみが応募できるH29年度「創業補助金」(国)の応募開始【H29年度4月上旬】が約40日後に迫ってます。

(応募開始日は未定)

 

起業/創業の直前の事業展開においては、資金調達が最重要課題です。

 自己資金だけでは、十分な事業展開が臨めない状況が多く、金融機関からの融資に頼るケースが少なくありません。

 

 創業時において、安易に融資に頼ることは、「借入金」は「利益の先取り」ですので、事業が軌道に乗って「利益」が出る前から「借入」することは、経営上のリスクが大きく、避けなければなりません。


こうした状況において、「行政書士やまと総合法務事務所」では、起業・創業時の借入金を可能な限り少なくし、事業開始時の経営を安定させるために、国及び自治体等の助成金・補助金の応募申請に取り組んでおります。

 

申請の審査を通過し採択(交付決定通知)を得るためには、「事業計画書」の出来で決まりますので、「事業計画書」において、当事業が【先見性・将来性・成長性があり、かつ、顧客の満足・利益がある魅力的な事業」を語れるかに成否がかかってます。


【事業計画書の作成ポイント】

内容のある「事業計画書」にするためのポイントは、次のとおりです。

 

①事業コンセプトは説得力のあるストーリであるか、②顧客の満足・利益のある商品・サービスの提供ができるか、③「売れるしくみ」を作ってるか、④キャッシュフローモデルであるか(利益が出せるか)、⑤経営の目的が「何かの役に立つことであるか」、以上の5点について、クリアできれば、審査通過の可能性は高い「事業計画書」といえます。


これは基本形であるため、事業目的により、項目・内容とも変わります。
これは基本形であるため、事業目的により、項目・内容とも変わります。

【徒然のひとこと】 

H29年度4月以降に「起業」をご検討の方は、「創業補助金」など、補助金・助成金の応募申請にチャレンジしませんか。

 

当事務所は、起業される方がスタート時点で事業展開が軌道に乗るように「補助金」申請やマーケティング・財務など経営のご支援等も含めてトータルサポートをしておりますので、お気軽に、ご相談ください。