住宅宿泊管理業者の登録

◆ 登録を受けようとする者は、国土交通大臣への申請が必要(提出先は、各地方整備局長)

◆ 登録は、５年ごとに更新が必要

◆ 登録(更新登録は除)には、登録免許税(１件9万円)の支払いが必要

＜法人の場合＞

番号	書類の名称		記載事項	宅建業者 ※１	マン管業者 ※２	賃貸業者 ※3	左記以外	システム可否 ※4	注記
１	第一号様式	(第一面）	商号・住所代表者等	〇	〇	〇	〇	〇
		(第二面）	法定代理人	×	×	×	×	－
		(第三面）	役員	〇	〇	〇	〇	〇
		(第四面）	営業所	〇	〇	〇	〇	〇	有
		(第五面）	既存の免許又は登録	〇	〇	〇	×	〇
		（第六面）	領収書等	〇	〇	〇	〇	×	有
２	第二号様式		略歴書	×	×	〇	〇	×	有
3	第三号様式	(第一面)	相談役等	×	×	〇	〇	〇	有
3	第三号様式	(第二面)	株主※7	×	×	〇	〇	〇	有
4	第四号様式		誓約書	〇	〇	〇	〇	〇
5	定款又は寄付行為			×	×	×	〇	〇
6	履歴事項全部証明書			×	×	×	〇	※5	有
7	納税証明書			×	×	×	〇	×	有
8	登記されてないことの証明書			×	×	×	〇	×	有
9	身分証明書			×	×	×	〇	×	有
10	最新の事業年次の貸借対照表及び損益計算書			×	×	×	〇	〇	有
１１	必要な体制が整備されていることを証する書類※8		管理受託契約の締結に係る業務の執行が法令に適合することを確保するための必要な体制	〇	〇	〇	〇	〇	有
１１	必要な体制が整備されていることを証する書類※8		住宅宿泊管理業務を適切に実施するための必要な体制	〇	〇	〇	〇	〇	有
12	返信用封筒(A4：120円切符貼付)			※6	※6	※6	※6	－