住宅宿泊仲介業者の登録

＜法人の場合＞

※ 「住宅宿泊仲介業者を的確に遂行するための必要な体制」が整備されていることを証する書類は、下記のとおり。

(1) 法令遵守について、責任を有する部局並びに当該部局の責任者の氏名及び従業員数を明示した組織図

(2) 苦情問合せ等について、責任を有する部局並びに当該部局の責任者の氏名及び従業員数を明示した組織図

(3) 情報管理(サイバーセキュリティ体制含む)について、責任を有する部局並びに当該部局の責任者の氏名及び従業員数を明示した組織図

【国土交通省令の規定：「住宅宿泊仲介業者を的確に遂行するための必要な体制が整備されていない者」とは？】

(1) 業務の執行が法令に適合することを確保するための必要な体制が整備されていないと認められない者。

(2) 宿泊者又は住宅宿泊事業者からの苦情、問合せ等に迅速かつ適切に対応するための必要な体制が整備されていると認められない者。

(3) 契約締結の年月日、契約の相手方その他の宿泊者又は住宅宿泊事業者と締結した契約の内容に係る重要な事項についての明確な記録又は関係書類の保管を行うための必要な体制整備がされていると認められない者。

★ (共通）注記の「有」については、当事務所に、ご照会ください。

★ (共通）個人申請による「必要書類一覧」は（略）しますので、お問い合わせください。